血まみれの日曜日 － 創業160年の証券会社が破綻

Bloody Sunday: Wall Street Is Hit by Financial Tsunamiというニュースをネットで見た。リーマン・ブラザーズ社の破綻は、専門家筋には想定内なのだろうが、「血まみれの日曜日」なんていう、まるで英国の「ブラッディー・メアリー」（多くのプロテスタントを殺害した英国の女王メアリー一世）を連想させる陰惨なキャッチコピーが使われ、おまけに、「財政／金融の津波がウォール街を襲う」という副題が添えられているのは、今回の破綻が米国内外の経済に底知れない悪影響を及ぼすからだと考えていいと思う。以前、月曜日に株価が暴落した時、「ブラック・マンデイ」と呼ばれたが、今回は「ブラック（暗闇）」てな状況ではない。津波である。単なる嵐ではない。米国経済は、サブプライム・ローンという詐欺的なカラクリのツケのために、重体に陥った。

経済学には無縁のブログ主にはマクロ経済学などサッパリわからないが、仕事では外国とのお付き合いがある（幸か不幸か米国とはほとんどない）ので、為替の動きや株価の今後など、世界経済の近未来については他人事ではない。今日がたまたま祝日だったのが日本にとって良かったのか悪かったのかしらないが、既に欧州市場では米ドルが多く売られ、円高になっているという。日本の経済力が評価された結果ではなく、米ドルが下がった故の相対的な円高なのだろう。でも、根拠のない円高は困るのである。ずっと強かったユーロも下がっており、ここで、国際通貨である米ドルが売られれば、世界経済が更に不安定になるのは誰にも明らかだ。

このリーマン・ブラザーズ社はドイツ系ユダヤ人が創業した160年近い歴史を持つ老舗の証券会社だそうだ。約230年のアメリカ合衆国の歴史を考えると、160年続いている企業は決して多くないだろう。リーマン・ブラザーズ社は米国の５大証券会社のひとつであり、日本の野村證券を遥かに超える規模を有するという。しかし、あのメリル・リンチ社でさえバンク・オブ・アメリカに吸収されてしまう緊急事態なのだから、今回の破綻も当然なのかもしれない。日本では、都市銀行が破綻しかけた時、政府が巨大なお金を「出動」させ、「救済」したが、それが正しかったのかどうかは評価が分かれる。今回の破綻が米国の失政となるのか、世界経済の転換点になるのか、よくわからない。

ただ、ひとつだけ言えるのは、米国は大統領選、日本は自民党の総裁選挙～解散～総選挙という、トンデモナイ時期に、この「財政／金融の津波」が襲ってきたことで、ブッシュ政権も福田政権も「死に体」である最中に、米国経済が「血まみれ」になるというのはなんともはや時期が悪い。そして、米国経済が「血まみれ」になれば、この日本が出血するのは当然のことであり、ブログ主はフンドシは嫌いだが、こういう時にはフンドシを締め直さないといけない。既に世界はグローバリゼイションの中にあり、他人事ではいられないのである。

しかし、金融資本主義というのか、モノではなく、ローンのような「実体のない商品」でお金を回して利潤を得るという経済活動はどうも腑に落ちない。儲けさえすればなんでもアリというのは虚しい。儲けたお金で兵器を作り、戦争を継続するアメリカ合衆国の軍事依存経済も虚しい。しかし、アメリカ合衆国の軍事力抜きでは世界秩序が保てないというネオコンの主張にも一理はある。かといって、このままでは世界は不幸になるばかりではないか。